店舗や商業施設に求められる防災対策とは何か？重要な理由も解説

 
店舗や商業施設には多くの来店客が訪れるため、大規模災害が発生すると多くの死傷者が生じるリスクがあります。同時に、そこで働く従業員の命を守ることも企業として考えなければなりません。

本記事では、店舗や商業施設における防災対策として具体的にどういった取り組みが求められるのか、最低限押さえておきたい対策を中心に解説します。
 

目次

1. 店舗や商業施設での防災対策が重要な理由とは

2. 店舗や商業施設において必要な防災対策

3. 不特定多数の人が集まる店舗や商業施設には万全な防災対策を

店舗や商業施設における防災対策は、具体的にどのような内容が求められるのでしょうか。
最低限押さえておきたい3つの対策をご紹介します。

BCP策定

BCPとは事業継続計画とも呼ばれ、災害が発生した後にいち早く復旧し営業を再開するための計画のことです。
大規模な店舗や商業施設のなかには、災害発生時に地域住民の一時避難場所として開放しているお店も少なくありません。

また、食料品や日用品などを調達するために日常的に店舗を利用している住民も多く存在します。
つまり、店舗や商業施設は災害時に避難場所としての役割を果たすと同時に、住民に対して生活必需品を提供する重要なライフラインでもあるのです。

そのため、早期に営業再開ができるよう防災マニュアルを作成するなどのBCP対策を進めることが求められます。
ただし、緊急時にBCPが有効に活用されるためにはBCPを作成しただけでは不十分であり、従業員への周知徹底と定期的な訓練も必要です。

BCP対策について詳しくは、「BCP対策とは？その目的と取り組む際の流れを解説」をご覧ください。
なお、BCP対策はBCM（事業継続マネジメント）の一環として行われます。
BCMについて詳しくは、「BCMとは？BCPや防災との違いと取り組み方について解説 」をご覧ください。

備蓄品の準備

営業時間中に大規模災害が発生した場合、店舗につながる道路が寸断されたり大渋滞が発生したりして、帰宅できない来店客や従業員も出てくるでしょう。

また、一時避難場所として店舗を開放する場合も、避難住民の命を守るために食料や生活物資が不可欠です。
そこで、来店客や避難住民はもちろんのこと、従業員の分も合わせた十分な数の備蓄品を揃えておく必要があります。

保存水や非常食、毛布、簡易トイレなどが代表的な備蓄品として挙げられます。水と食料については、1人あたり3日分を目安に用意しておきましょう。

備蓄品の品目や数量の算出方法は、「企業における防災備蓄品 必要量の目安と選定のポイントは？」や「 防災備蓄品の準備で企業が抱えがちな悩みと解決するためのポイント」をご覧ください。

非常用電源の準備

スマートフォンのバッテリーが切れてしまうと、外部との連絡手段が途絶え孤立することも考えられます。
そのため、災害時には通信手段を確保するために非常用電源も不可欠です。
特に自家発電設備の備わっていない店舗では、持ち運び可能な非常用電源を確保しておくと安心でしょう。

多くの来店客が訪れ、多くの従業員が働く店舗や商業施設においては、防災対策が極めて重要です。
防災備蓄品の準備も重要な防災対策ですが、店舗の規模やレイアウトによっては、備蓄品の保管場所確保が難しいこともあるでしょう。

ジョインテックスカンパニーでは、売り場や店舗のエントランスなどにも配置できる地域貢献型災害用備蓄スタンド「BISTA」をご提供しています。
携帯トイレやポンチョ、ライトなど50人分の防災用品がオールインワンで収納されている備蓄スタンドです。
地域貢献型災害用備蓄スタンド「BISTA」


また、比較的大きな店舗で非常用電源の準備が必要な場合には、「パワーイレ・スリー」がおすすめです。
スマートフォンであれば約70台分の充電が可能なほか、LED照明やノートPC、通信機器などの充電にも対応。メンテナンスフリーで使用でき10年間の保証も付帯されています。
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店舗や商業施設の防災対策の選択肢のひとつとしてぜひご検討ください。


参考：

• 商業施設における防災対策は？重要性や必要事項について | あそび防災プロジェクト
• 商業施設における防災対策と重視すべきポイント | Zenken株式会社
• 三井不動産が｢危機管理センター｣初公開。商業施設は災害時にこう対処する | Business Insider Japan