多くの人が集まる役所やその他施設における
災害リスクと対処法は？

 
役所や店舗、医療機関など、不特定多数の人が集まる場所では、大規模災害が発生した際のリスクも増大します。災害による人的被害を最小限にとどめるためにも、共助の理念のもと、具体的な防災対策が求められます。
本記事では、多くの人が集まる場所における災害リスクと防災対策の例、そのポイントも含めて解説します。

目次

1. 多くの人が集まる場所の防災意識の重要性

2. 災害が発生した場合の人々の行動リスクや課題

3. 多くの人が集まる場所の防災対策のポイント

4. 不特定多数の人が集まる場所にこそ十分な準備を

人が集まる場所で大規模災害が発生したとき、そこにいる人々はどういった行動をとるのか予測しておくことは重要です。
それにともない、役所やその他施設の防災対策にあたっては、どういった課題が考えられるのでしょうか。
 

▶人々のパニック・混乱

災害発生時にいち早く情報が得られないと、人々は不安を感じパニックに陥りやすくなります。また、被災地に正確な情報が伝わってこないと、被災者の間にデマやうわさが伝わり、不安を増大させることも考えられるでしょう。
さらに、大型の施設においては、いち早く外に逃げようと避難する人が出口に殺到し、ケガをするリスクが高まることも予想されます。
 

▶立ち往生・逃げ遅れ

危険が迫ったとき、いち早く自分の安全を確保するために逃げようとする心理は自然なことです。
そんな場合に適切な避難誘導や避難経路の確保ができていないと、われ先にと考える多くの人が出口に殺到し、そこで立ち往生が発生することもあります。その結果、群衆雪崩や逃げ遅れによって犠牲者が増える懸念もあるでしょう。
 

▶帰宅難民の発生

大規模災害が発生すると交通機関がマヒし、帰宅難民が発生するリスクが高まります。実際に東日本大震災では交通機関のストップによって大量の帰宅難民が発生し、徹夜で歩いて帰宅したという人も多数いました。
しかし、すべての帰宅難民が徒歩で帰宅できるとは限らず、その際に宿泊施設が確保できずに屋外で過ごさなければならない状況になると、体調の悪化を招くリスクもあります。

上記で挙げたようなリスクを軽減するために、どういったポイントに注意して防災対策を行うべきなのでしょうか。
 

▶リスクの把握

まずは、施設においてどういったリスクが考えられるのか検討することが重要です。
具体的には、1日の平均来庁者数や来客数などを把握し、人々が一斉に出口に向かったときに立ち往生や逃げ遅れが発生しないか、帰宅難民が発生した際に一時的な待機場所として開放できるスペースがあるか、などを把握しておくことが大切です。
 

▶災害時を想定した行動計画・避難訓練の実施

災害時の混乱やパニックを防ぐために、多くの人が集まる施設では行動計画や避難訓練を実施しておく必要があります。
具体的には、災害発生時にアナウンスする内容や連絡手段の確保、避難経路の把握と案内方法、誘導などをシミュレーションしておくことで、冷静な行動を促し、立ち往生や群衆雪崩、逃げ遅れのリスクを低減できるでしょう。
 

▶備蓄品の準備

帰宅難民が発生し、施設内を一時避難場所として開放する場合、人々の命や安全を守るためにも、保存水や非常食、毛布などを提供しなければなりません。
施設内に十分な量の備蓄品が用意されているか、不足している品目がないか、使用期限・賞味期限切れのものがないかなども確認しておくことが大切です。
備蓄品の目安量や適切な管理については、「企業における防災備蓄品‐必要量の目安と選定のポイントは？」や「防災備蓄品の準備で企業が抱えがちな悩みと解決するためのポイント」をご覧ください。

不特定多数の人々が集まる場所では、災害発生時に大きな混乱を招きやすいものです。
二次災害を防ぐためにも、施設を管理する側は、行動計画や避難訓練といった基本的な防災対策を講じておく必要があります。
 
また、これに加えて、備蓄品の適正な管理も不可欠です。しかし、多くの人が集まる場所にどういったものを用意すればよいのかや、保管スペースの確保などに悩むことも少なくありません。
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