自助・共助・公助が企業の防災対策に
重要な理由とは？取り組み具体例も紹介

 
大規模災害が発生したとき、早期に復旧するために重要な概念として自助・共助・公助があります。企業が防災対策を講じる際にも、これらを意識して取り組むことが大切ですが、具体的にどういった取り組みをすればよいのでしょうか。
本記事では、自助・共助・公助が重要な理由と取り組みの具体例などを解説します。

目次

1. 企業の防災で新たに意識すべきこと

2. 自助・共助・公助に取り組むことで得られるメリット

3. 自助・共助・公助を目指した具体的な取り組み

4. 自助・共助・公助を意識した防災対策を心がけよう

防災対策として自助・共助・公助に取り組むことによって、企業にどのようなメリットがあるのでしょうか。主なものを2つ紹介します。
 

▶災害からの早期復旧

大規模災害が発生した場合、被害が広範囲におよぶと復旧までに時間を要することになります。そのため、まずは自助によって被災直後に自分の身は自分で守ることが求められます。社員個人が自助に取り組むことはもちろんですが、企業が自社の社員を守ることも自助です。その後、共助によって地域やコミュニティのなかで助け合いながら、できる範囲での復旧や支援活動を行います。また、BCPの一環として関係先企業が連携を取りながら助け合うことで、事業の早期復旧にもつながるでしょう。さらに、公助として国や自治体による災害物資の提供や人的支援が始まったら、企業としてそれらを受け入れる体制（受援体制）を整えます。このような段階を踏むことにより、自社だけでなく社会全体において災害からの早期復旧が期待できます。
 

▶地域社会への貢献と企業としての信頼性の向上

企業の防災対策は、CSRとも密接に関係していることを紹介しました。
企業として共助、あるいは公助につながる取り組みを積極的に行うことにより、地域住民の命を救うことはもちろん、社会貢献の役割を果たすことにもなります。それにより、自社の信頼性が向上することが期待できます。

自助・共助・公助の概念は理解できたものの、具体的にどういった取り組みからスタートすればよいのかイメージできないという人もいるかもしれません。いくつかの取り組み例を紹介します。
 

▶地域貢献を意識した防災備蓄の準備

自社社員はもちろんのこと、自社へ訪問している来客や取引先、関係者、自社に避難する住民の分も想定して余分に防災備蓄品を準備しておくことは、手軽にできる共助の取り組みのひとつです。また、公助につながる取り組み例としては、自治体や公共施設への防災備蓄品の寄付が挙げられ、間接的な地域住民への支援となります。
 

▶災害時の地域連携

自治体では災害時に備えて避難場所を確保していますが、全住民が避難できずにあふれてしまうことも考えられます。自治体から企業側へ避難場所の開放依頼があった場合に、それに応じることで共助になり、公助にもつながります。避難場所の提供が難しいことも予想されますが、備蓄品を多めに備えて可能なかぎり提供することも共助につながるでしょう。また、インフラの早期復旧に向けて、災害発生時に自社が保有する設備や機器などをステークホルダーへ提供する契約の締結といったものも、共助、あるいは公助につながる取り組み例です。防災における企業の地域貢献については、「企業防災の一環として地域貢献に取り組む意義とは？取り組み事例も紹介」をご覧ください。

企業の防災対策にあたっては、自助・共助・公助を意識して取り組むことで、自社のみならず地域社会の早期復旧にもつながります。防災備蓄品の準備ひとつを例にとっても、自社の社員分の備蓄品を用意するだけでなく、地域住民が避難してくることを想定し、数に余裕を持って準備しておくことも共助、ときには公助につながります。ジョインテックスカンパニーでは、企業の共助に役立つ「BISTA」や、トラックや営業車へ積んでおくことのできる「シェアする防災セット」をご提供しています。BISTAはオフィスの日常に溶け込むデザインで、日常から身近なところに設置できる災害用備蓄スタンド。発電機や携帯電話10台を同時に充電できる災害用マルチチャージャが装備されているのに加え、最大50人分の厳選した防災用品がコンパクトに保管されています。また、シェアする防災セットは防災用品30人分が入ったセットで、普段から車両に備えておくことで、いざというときに周囲の人にも配布できます。