企業防災の一環として地域貢献に取り組む
意義とは？取り組み事例も紹介

 
BCP対策の一環として挙げられる企業防災ですが、企業単独で取り組むだけでなく自治体と連携しながら地域貢献に生かすケースも少なくありません。ここでは、企業防災の一環として地域貢献に取り組むことの意義や、「地域防災協定」や「災害時応援協定」といった実際の取り組み事例について紹介します。
 
※当サイトを運営するプラス株式会社ジョインテックスカンパニーは、宮城県岩沼市と「災害支援協定」を締結させていただいております。詳しい内容は こちらの対談記事よりご確認いただけます。

目次

1. 企業の地域貢献とは

2. 企業防災の一環として地域貢献に取り組むことの意義

3. 地域社会と連携した企業防災の取り組み事例

4. 迅速な復旧と地域貢献のため企業と地域社会の連携は重要

万が一の災害に備え企業防災に取り組むにあたって、地域貢献の観点から行政機関や自治体などと連携する企業も少なくありません。それはなぜなのか、地域貢献に取り組む意義を解説します。
 

▶より強固な防災を実現できる

災害対策の考え方として「自助」「共助」「公助」の３つがあります。大規模災害が発生したとき、企業単位での防災対策（自助）だけでは限界があります。災害による被害を最小限に抑えつつ、早期の復旧を実現するためには行政との連携（公助）や地域住民、他企業と連携しながら（共助）取り組んでいくことが重要です。地域全体で連携し防災対策を講じることで、非常時に自社で不足している物資があれば自治体や近隣の企業から提供してもらえるほか、逆に自社の設備や機材、場所などを提供することもできます。これにより、単独で企業防災に取り組むよりも強固な防災を実現できるのです。
「自助」「共助」「公助」について詳しくは、「自助・共助・公助が企業の防災対策に重要な理由とは？取り組み具体例も紹介」をご参照ください。
 

▶「社会的責任」を果たすことやイメージアップにつながる

地域社会と連携しながら防災対策を講じることで、企業の社会的責任を果たすことにもつながります。また、自社の社員だけでなく、甚大な被害を受けた地域住民に対してもさまざまな支援を講じることで、企業のイメージアップにつながることもあるでしょう。その結果、災害からの復旧後、あらためて市場や社会で評価されると同時に、信頼性が高い企業であると認識され、自社の売上や利益が向上。中長期的な成長につながることも期待できます。

近年、「地域防災協定」や「災害時応援協定」といった、防災における企業と地域との連携が注目されています。これらの協定を結ぶことで、具体的にどういった取り組みが行われているのかを見ていきましょう。
 

▶地域防災協定の取組事例

地域防災協定とは、自治体同士または自治体と民間企業が締結する災害時の救援協定のことを指します。協定の内容はケースによって異なりますが、具体的な内容は個別の協定書へ記載され、それをもとに災害時の救援活動が行われます。地域防災協定を締結している企業のなかには、災害が発生した際に自社の敷地を避難場所として提供したり、災害復旧に使用するための重機を提供したりといったことを取り決めているところもあります。また、災害時だけでなく、平時の取り組みとして防災訓練への協力・共同実施や、防災用品の備蓄倉庫を提供している企業もあるようです。
 

▶災害時応援協定の取組事例

災害時応援協定とは、自治体同士または自治体と民間企業が締結する災害時の人的・物的支援の協力を締結する協定のことを指します。応援協定の主な分野としては、医療救援や物資供給、緊急輸送、避難収容、災害広報、ライフライン復旧などが挙げられます。例えば、物資供給では災害発生時に地域住民に対して飲料や食料、衣料などを提供することや、緊急搬送では避難所への必要物資の輸送、輸送用車両の手配、バスやタクシー、船舶などによる移動手段の確保などがあります。なお、地域へ物資を供給するためにも、備蓄品の管理は重要です。しかし、ほかに多くの業務があるなかで、いつ必要となるか分からない防災備蓄品の管理は大きな負担となりがちです。ジョインテックスカンパニーではご担当者の負担を低減するため、「防災備蓄用品管理代行サービス」を取り扱っております。以下より詳細をご覧いただき、お気軽にご相談ください。

企業防災は、各企業が主体となって取り組むことが前提と言えます。しかし、企業だけの力では必要な物資・設備の確保にも限界があり、すべての企業が万全の防災対策を講じられるとは限りません。そこで、企業と地域社会が連携することで、大規模災害が発生した際に迅速な復旧が可能になるほか、住民に対する支援の幅も広がり、地域貢献が実現できると考えられます。また、自治体や企業が個別に防災設備や物資を調達するとなると膨大なコストがかかってしまいますが、地域社会で連携することで大幅にコストが抑えられ、経済的なメリットも生まれます。自社の防災対策だけでは不安に感じている企業や、十分な防災対策ができていないと感じる企業は、地域社会と連携しながら対策を強化するとともに、地域貢献に向けて取り組んでみてはいかがでしょうか。なお、企業防災の基本知識は「企業防災はなぜ重要？防災と事業継続から考える具体的な取り組み」で紹介しています。あわせてご参照ください。