減災とは何か？防災との違いや
重要性、具体的な取り組みを解説

 
自然災害に際し、企業が従業員の命を守りつつ早期に事業を復旧するためには、防災対策に加えて減災に向けた取り組みも重要です。しかし、「防災」に比べて「減災」はあまり聞き慣れないことから、具体的にどういった対策が必要なのかイメージできない方も多いでしょう。
そこで本記事では、減災とはどういった概念なのかといった基礎知識を紹介するとともに、減災に取り組む際に押さえるべきポイントを解説します。

目次

1. 減災とは何か？防災との違いも解説

2. 企業が減災に取り組むことの重要性

3. 減災に向けた具体的な取り組みとポイント

4. 万が一を想定し、事前の対策で減災に取り組もう

減災に取り組むことは企業にとってどういった意味があるのか、その重要性を解説します。
 

災害による被害を最小限に

そもそも、地震や台風といった自然災害は未然に防ぐことが困難です。また、台風の場合は事前に予知することも可能ですが、災害の規模が大きくなるほど被害をゼロにすることは難しくなります。このような理由から、災害が起こることを前提に、被害を最小限で食い止める減災の取り組みが求められます。
 

事業継続性の確保

企業が自然災害によって甚大な被害を受けると、事業を継続することが困難になるケースもあります。大規模災害を想定して減災に取り組むことで、事業継続に必要な最低限のリソースを確保でき、非常時にもスピーディーな復旧につながるでしょう。なお、事業継続に関しては、「企業防災はなぜ重要？防災と事業継続から考える具体的な取り組み」で詳しく解説していますので、ご参考にしてください。

企業として、減災に向けて取り組むべきことには何があるのでしょうか。内閣府が提案する「7つの備え」を参考に考えていきましょう。
 

自助、共助

大規模な災害が起こった際でも、国や自治体による公助には限界があります。何かあった場合、まずは自身の安全確保をしたうえで、自社従業員、施設内にいる人の安全を守ります（自助）。さらに、必要に応じてほかの企業や地域の住民などと協力し、助け合います（共助）。万が一に備えて、自助、共助がスムーズにできるような体制を整えておくことが大切です。自助、共助について詳しくは「自助・共助・公助が企業の防災対策に重要な理由とは？取り組み具体例も紹介」をご覧ください。
 

地域の危険を知る

例えば地震や台風が起こった場合、外へ避難した際に土砂崩れや水害などの二次災害に巻き込まれるリスクも考えられます。自社オフィスや工場、店舗などがある地域の状況を把握し、考えられるさまざまな災害・リスクを想定しておくことが大切です。ハザードマップで確認しておきましょう。
 

地震に強い建物

オフィスが入居しているビルや店舗、自社の工場などの建物が、十分な耐震基準を満たしているかを把握しておきましょう。場合によっては耐震工事の検討も必要になります。また、万が一の場合にどのような補償が受けられるか、火災保険の内容もあらためて確認しておきましょう。
 

家具の固定

地震発生時には、大型のオフィス家具や、設備などが倒れてくることがあります。けがを防ぐことはもちろん、避難経路を確保するためにも、転倒しないように固定しておきましょう。なお、いざというときに従業員が避難するための通路幅が確保できていなければ、法に抵触する可能性があります。詳しくは、「オフィスの避難通路の幅はどの程度確保しておく必要がある？」をご覧ください。
 

日ごろからの備え

災害や交通インフラのまひなどによって帰宅困難となった場合に備え、非常食や保存水、毛布などの防災備蓄品を必要量用意しておきましょう。必要量の目安は「企業における防災備蓄品‐必要量の目安と選定のポイントは？」や「防災の基本「非常食」はどう選ぶべき？主な種類や管理・活用の注意点を解説」をご参照ください。
 

社内の防災会議

災害発生時に被害を最小限に防ぐ行動を取るためにも、定期的に防災会議を実施しましょう。その際、万が一の場合どのように避難するのか、どのように安否確認をするのか、役割分担はどうするのかなど、細かなことも決めておきます。いざというとき落ち着いて行動できるよう、取り決めた内容をマニュアルにまとめておくことも有効です。安否確認の重要性や運用ポイントについては「企業にとって安否確認はなぜ重要？導入や運用時のポイントとは」を、マニュアル作成の方法については「BCPマニュアル作成のポイントは？マニュアルが必要な理由と活用方法も紹介」や「防災マニュアルはどのように作る？取り入れるべき内容や作り方のポイント」をご参照ください。
 

地域とのつながり

先の「共助」につながりますが、大規模災害の発生時には、近隣の企業や住民とも助け合うことが大切です。例えば自治体の要請に従って自社の施設を避難所として解放したり、備蓄品を配布したりするなどの協力が考えられます。

企業の災害対策にあたっては、災害が発生した場合を想定し被害を最小限に抑える減災という考え方を理解しておくことが重要です。大規模な自然災害そのものをなくすことは難しいため、減災対策は現実的な災害対策のひとつと言えるでしょう。減災対策にはハザードマップの確認、家具の固定、防災会議の実施、日ごろからの備えなどが求められます。なかでも、従業員の命を守るための防災備蓄品の準備は基本であり、欠かせないポイントです。
 
しかし、日々多くの業務に追われるなかで、備蓄品の準備に手や時間を割くことが難しい企業も多いでしょう。そのような場合には、ツールの活用が有効です。例えば、防災備蓄品選定ツール「サクッとstock」。サクッとstockは必要な人数と日数、カテゴリを選択するだけで、準備すべき防災備蓄品の品目と数量・金額を瞬時にシミュレーションできるツールです。
 
また、購入後の備蓄品の在庫・期限管理には「サクッとkeep」がおすすめです。賞味期限のある保存水・非常食などの期限が切れる前にメールでお知らせする機能のほか、期限間近の保存水・非常食の寄付申込機能、買替時のおすすめ商品提案機能などが充実しており、防災備蓄品の維持・管理業務の効率化ができます。
 
当サイトを運営するプラス株式会社ジョインテックスカンパニーでは、上記2つのツールをはじめ、防災備蓄品の購買～維持・管理まで、「自社仕様の備え」を進めるためのトータルサポートを実施しています。職場の防災備蓄に関するお困りごとがございましたら、下記よりお気軽にお問い合せくださいませ。
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