企業が災害支援に取り組む理由とは？
支援の種類・実例も紹介

 
企業の社会貢献の観点から、災害支援に取り組む事業者が増えています。
一方で、自社の事業内容や規模ではどのような災害支援ができるのか分からず、具体的な方策が決められていない企業も少なくありません。

そこで本記事では、企業が災害支援に取り組む重要性を解説するとともに、
災害支援の種類や企業の取り組み事例をご紹介します。

目次

1. 企業が災害支援を行う重要性

2. 企業が実践できる災害支援とは？

3. 企業が行っている災害支援の実例

4. 社会貢献の一環として企業の災害支援は重要

企業が災害支援に取り組むにあたって、具体的にできる支援内容にはどのようなものがあるのでしょうか。主なものを紹介します。

物資の提供

災害発生時にはさまざまな物資が不足し、避難先での生活に支障をきたすことがあります。ですから、生活物資の提供は欠かせない災害支援のひとつといえるでしょう。
たとえば、非常食や保存水、毛布などの生活物資を自治体に提供することはもちろん、それらを自社に保管しておき、災害発生時に避難先へ提供するなどの支援方法もあります。
また、生活物資に限らず、復旧作業に必要な重機やヘルメット、スコップなどを提供することも大切な災害支援といえます。

義援金の寄付

被災地が遠方で直接的な物資の提供が難しい場合には、義援金を寄付することでも災害支援につながります。
企業として得た利益のなかからまとまった金額を寄付することはもちろん、社員から義援金を募ったり、店頭に募金箱を設置して、顧客から寄付を募ったりするなどの方法もあります。

ボランティアの派遣

必要な物資が足りていたとしても、人手が足りず被災者のケアや復旧作業が進まないことも考えられます。
被災地の人手不足をカバーするために、ボランティアを派遣することも企業ができる災害支援のひとつです。

自治体との災害協定

いつ発生するか分からない災害に向け、自治体との災害協定を締結しておくことも重要です。
災害協定とは、災害発生時に人的・物的支援を行うことを民間企業と自治体との間で取り決めたものです。正式には「災害時応援協定」と呼ばれます。たとえば、建設業者の場合には、がれき撤去に必要な重機の提供、作業員の派遣、食品業者であれば食料品の供給や炊き出しの支援、運送業者であれば救援物資を輸送することを、協定として締結します。企業単独ではできない幅広い支援につながることから、災害への強固な備えになるでしょう。

自治体はじめ地域との連携による防災対策については、「DCP（地域継続計画）とは何か？策定プロセスや事例を紹介」でも詳しく解説しているので、ぜひこちらもご覧ください。
※当サイトを運営するプラス株式会社ジョインテックスカンパニーは、宮城県岩沼市をはじめとした全国の自治体と「災害協定」を締結させていただいております。
宮城県岩沼市の災害対策の取り組み事例については、「宮城県岩沼市の災害対策への取り組みと今後の展望」でもご紹介しているので、併せてご覧ください。

自社では災害支援のために何ができるのかを検討する際に、参考となる他社の事例をご紹介します。

緊急支援物資の輸送

大手航空会社では、災害発生時に被災地へ向けて緊急支援物資を輸送する体制を整えています。
政府および自治体と災害協定を締結しているほか、大手小売業者とも協定を結ぶことで万が一の際でも生活に必要な緊急支援物資を確保。さらに、災害復旧支援の経験が豊富なNGO/NPOなどとの連携を図ることで、スムーズな災害復旧に備えています。

大型店舗の防災拠点化

全国にショッピングモールを展開する大手小売事業者では、災害対策基本法に基づき、各店舗が災害時に公共機関としての機能を果たす仕組みが整備されています。
具体的には、店舗の万全な地震対策はもちろんのこと、一時避難場所としての開放や自家発電施設の整備、災害時用の飲料水確保などに取り組んでいます。
また、店舗に収容しきれず避難者が溢れた場合には、屋外で避難スペースを確保するバルーンシェルターも用意しています。